コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/05/17
フリーランス・事業者間取引適正化等法の公布について厚労省が通達
厚生労働省から、雇用環境・均等局の新着の通知(令和5年5月16日掲載)として、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の公布について(令和5年雇均発第0512第3号)」が公表されました。これは、令和5年5月12日に公布された「いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法」について、その主たる内容を周知するためのものです。
法律の条文に沿って、ポイントが示されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の公布について(令和5年雇均発第0512第3号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230516M0010.pdf
« 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 子3歳までテレワークを努力義務とする案などを提示(厚労省) | 「三位一体の労働市場改革の指針(案)」を提示 リスキング支援・ジョブ型人事導入・労働移動円滑化の方向性を示す(新し... »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]