コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/06/02
令和4年の労働災害動向調査の概況を公表(厚労省)
厚生労働省から、「令和4年 労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の概況が公表されました(令和5年6月1日公表)。
「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施されています。
今回公表された令和4年の調査結果の内容は、有効回答を得た10,140事業所及び4,769工事現場について集計したものとなっています。
<調査結果のポイント>
□ 労働災害の発生状況(事業所規模100人以上の事業所)
・度数率(*1)は2.06(前年2.09)
・強度率(*2)は0.09(同0.09)
・死傷者1人平均労働損失日数は44.3日(同41.0日)
□ 総合工事業の労働災害の発生状況
・度数率(*1)は1.47(前年1.39)
・強度率(*2)は0.22(同0.41)
・死傷者1人平均労働損失日数は153.2日(同293.4日)
*1 度数率……100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
*2 強度率……1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年 労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/22/
« 令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始(日本年金機構) | 令和5年度の団体経由産業保健活動推進助成金の受付を再開(独・労働者健康安全機構) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]