コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/06/01
令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始(日本年金機構)
日本年金機構から、「令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました(令和5年6月1日公表)。
これを機に、令和5年4月分(原則として、6月15日支払分)からの年金額を確認しておきましょう。
法律の規定により、67歳以下の方(昭和31年4月2日以後生まれ)は令和4年度から原則2.2%の引き上げ、68歳以上の方(昭和31年4月1日以前生まれ)は令和4年度から原則1.9%の引き上げとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2023/20230601.html
※年金額等については、上記のページ中の「令和5年4月分からの年金額等について」をご覧ください。
« 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です | 令和4年の労働災害動向調査の概況を公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表(厚労省) [2025/04/10]
- 「賃上げ支援助成金パッケージ」 令和7年度予算における賃上げ支援のための助成金をとりまとめ(厚労省) [2025/04/10]
- 厚生労働大臣会見概要 連続勤務による労災認定・連続勤務の上限規制などについても質疑応答(令和7年4月8日) [2025/04/09]
- 米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催(首相官邸) [2025/04/09]
- 「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表(経産省) [2025/04/08]