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ＡＩＪ問題 有識者会議設置へ

厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の問題で、年金資金の運用の安全性を確保するための規制の在り方や、厚生年金基金の財政の改善策などについて検討を進めるため、来週、学識経験者や企業年金の専門家らをメンバーとする有識者会議を設置することになりました。
ＡＩＪ投資顧問の問題では、資金運用を委託していた７４の厚生年金基金のうち、３１の基金で、国に代わって運用している公的年金を支給するのに必要な分まで積み立て金が不足しているほか、ＡＩＪ投資顧問に委託した資金が戻らなければ、さらに２１の基金が積み立て不足におちいるなど、深刻な運営状況となっています。
このため厚生労働省は、基金の運営状況を改善するための方策などを検討する有識者会議を、来週設置することになり、座長に横浜国立大学の山口修教授が就任するなど、企業の年金担当者や企業経営の専門家ら１３人が委員に内定しました。
有識者会議では、年金受給者を守るため厳しく設定されている保険料の引き上げや給付額の引き下げの条件や、基金を解散する条件の緩和が必要かどうか検討することにしています。
また、厚生年金基金が、国に代わって公的年金の一部を運用して支給している今の制度の問題点や、資金運用の安全性を確保するための規制の強化策についても議論することにしています。