コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/04/05
年金一元化法案を了承
民主党は3日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承しました。政府は来週中の閣議決定を目指します。
了承された法案は、自公政権が2007年にまとめた「被用者年金一元化法案」(09年に廃案)とほぼ同じ内容。15年10月から両年金を統合します。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、公務員共済は18年、私立学校教職員の私学共済は27年に、それぞれ18・3%(労使折半)で統一し「官民格差」の是正を図ります。
共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計については、提出予定の法案から切り離します。政府側は岡田克也副総理の下につくる有識者会議で、民主党側は作業チームを編成し、それぞれ議論を進めます。
« AIJ問題 有識者会議設置へ | 非正規労働者の賃上げ 昨年上回る »
記事一覧
- 今後の規制・制度改革の検討課題 「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化、最低賃金の決定プロセスの見直し、副業・兼業の円滑化など(規制改革推進会議) [2024/11/13]
- 世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50%以上に(国立社会保障・人口問題研究所) [2024/11/13]
- デジタル行財政改革の今後の取組方針について議論(デジタル行財政改革会議) [2024/11/13]
- 労働基準関係法制研究会が議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など [2024/11/12]
- 日本年金機構ホームページのサイト構成を一部変更 [2024/11/12]