コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/08/04
全国知事会が経済団体等に対し「休み方改革」の推進を要請
「全国知事会-休み方改革プロジェクトチーム」のリーダー(愛知県知事)は、令和5年7月21日、同年8月3日の両日、国や経済団体、労働団体に対し、これまでのプロジェクトチーム会議で取りまとめた「『休み方改革』の推進に向けた提言」及び「『休み方改革』に関する先行事例集」を手交し、「休み方改革」について説明を行うとともに、その実現に向けた協力を要請しました。
これは、休暇取得の在り方の見直しを目指す「休み方改革」の推進に向け、個人が休暇を取りやすい環境づくりやワーケーションの促進等を要請するものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<休み方改革プロジェクトチームリーダーによる要請活動を実施しました(全国知事会)>
https://www.nga.gr.jp/committee_pt/project/yasumikatapt/r05/3_2.html
要請を受けた経済団体なども、その旨を報告しています。
たとえば、令和5年8月3日に要請を受けた経団連(日本経済団体連合会)からは、次のようなお知らせがありました。
<「休み方改革」推進に向けた要請について(経団連)>
http://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0803.html
« 被用者保険の加入者に対しオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みを整備へ(厚労省) | 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和4年度の状況) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]