コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/08/23
夫婦の家事負担は妻が8割、夫婦別姓に賛成は過去最高の6割など 令和4年実施の全国家庭動向調査の結果を公表(国立社会保障・人口問題研究所)
国立社会保障・人口問題研究所から、令和4(2022)年に実施された「第7回 全国家庭動向調査」の結果概要が公表されました(令和5年8月22日公表)。これは、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成5(1993)年から概ね5年ごとに実施されています。
今回公表されたのは、主に、結婚経験のある女性がいる世帯のうち、現在配偶者がいる女性(妻)が回答した5,518票の集計結果をとりまとめたものです。集計結果のポイントは、次のとおりです。
- 夫婦の家事・育児
・妻と夫の1日の平均家事時間は、妻は平日247分、休日276分となり、2018年調査より減少する一方で、夫は平日47分、休日81分となり、前回調査より増加した。
妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として80%を超える水準にある。
・妻と夫の1日の平均育児時間は、妻は平日524分、休日724分、夫は平日117分、休日423分となり、妻の平日を除き、前回調査より増加した。
妻の育児分担割合は低下しているものの、依然として70%を超える水準にある。
・「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」への賛成割合は29.5%、「子どもが 3歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成割合は61.0%となり、いずれも2008年以降最低となった。
- 家族のかたち
・現在結婚生活を送っている夫婦(事実婚を含む)のうち、婚姻届を提出している夫婦の割合は99.4%、普段の生活で名乗っている姓を「夫の姓」と回答した妻の割合は95.2%となり、いずれも2008年調査以降大きな変化はみられない。
・「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合は61.0%となり、2008年以降最高となった。
また「男性どうしや、女性どうしの結婚(同性婚)を法律で認めるべきだ」への賛成割合は 75.6%となり、2018年と比較して約6ポイント上昇した。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<『第7回全国家庭動向調査』の結果は、令和5(2023)年8月22日に公表されました>
https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ7/Kohyo/Kohyo.asp
« 「令和3年 所得再分配調査」の結果を公表 所得格差は依然大きく(厚労省) | 労働争議の件数 過去2番目に低い水準(厚労省調査) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]