コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/08/29
労政審の労働力需給制度部会 「令和6年度に適用する一般賃金水準」などについて議論
厚生労働省から、令和5年8月28日に開催された「第360回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。
今回の議事は、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」、「労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに係る通知について」などです。
諮問があった職業安定法施行規則の改正案は、職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用就職者のうち、離職した者の総数等について、情報提供の期間を2年から5年に延長することを内容とするものです。
労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに係る通知とは、派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式に関する「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知」のことですが、これについては、「令和6年度に適用する一般賃金水準」に関連する情報などが紹介されています(令和5年9月中に決定・公表される予定)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第360回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34561.html
« 派遣労働者の同一労働同一賃金 派遣先に向けたリーフレットを公表(厚労省) | 令和5年7月 有効求人倍率は3か月連続で低下 完全失業率は4カ月ぶりに上昇 »
記事一覧
- 厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月) [2024/09/27]
- 令和5年の給与所得者の平均給与 3年連続で増加し460万円(国税庁の民間給与実態統計調査) [2024/09/27]
- 若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇(令和5年若年者雇用実態調査) [2024/09/27]
- iDeCoプラスに関する手続の簡素化を盛り込んだ確定拠出年金法施行規則の改正案について意見募集(パブコメ) [2024/09/27]
- 令和7年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) [2024/09/26]