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「荷主特別対策担当官」がトラックＧメンによる「働きかけ」に参加するなど厚労省と国交省が連携強化

　厚生労働省では、令和4年12月に、都道府県労働局において「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行っています。

　一方、国土交通省では、令和5年7月に、本省・地方運輸局・運輸支局に「トラックＧメン」を設置し、発着荷主等への監視体制の緊急強化を図っています。

　令和5年10月からは、他の関係機関と合同ヒアリングを実施するほか、11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、一層監視を強化するということです。

　両省が連携を強化するということで、両省から、それぞれお知らせがありました（令和5年10月6日公表）。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35659.html

＜「トラックＧメン」躍動！～発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について～（国交省）＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000283.html