コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/06
毎月勤労統計調査 令和5年8月分結果速報 実質賃金2.5%減 17か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年8月分結果速報」が公表されました(令和5年10月6日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.1%増の28万2,700 円となり、20か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、17か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和5年8月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2308p/2308p.html
« 連合「第18回定期大会」 芳野会長が続投 岸田総理も出席 | 「荷主特別対策担当官」がトラックGメンによる「働きかけ」に参加するなど厚労省と国交省が連携強化 »
記事一覧
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布 [2024/05/17]
- 令和6年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「ステージ転換に向けた大きな一歩」 [2024/05/17]
- カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も(自民党) [2024/05/17]
- 職場のハラスメントなどに関するリーフレット 14カ国語版を掲載(あかるい職場応援団) [2024/05/17]
- 「女性版骨太の方針2024」骨子(たたき台)を提示(内閣府男女共同参画局) [2024/05/17]