コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/25
在職老齢年金制度、基礎年金の拠出期間などについて、議論開始
厚生労働省から、令和5年10月24日に開催された「第8回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「高齢期と年金制度の関わり」でした。具体的には、「在職老齢年金制度」、「基礎年金の拠出期間延長」、「マクロ経済スライドの調整期間の一致」、「年金生活者支援給付金」について、見直しに向けた議論が進められました。
報道などでは、「在職老齢年金制度(現在、「賃金+老齢厚生年金」が48万円を超える場合には、超える額の2分の1相当の老齢厚生年金の支給を停止)」と「基礎年金の拠出期間(現在の拠出期間は、原則として20歳~60歳)」が話題になっています。
これらを見直す改革が行われるのか、今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
<第8回 社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230921_00005.html
※資料2(高齢期における年金制度)は、一度目を通しておくとよいかもしれません。
« 令和3年度の国民医療費 45兆359億円で過去最高(厚労省) | 職業紹介事業者のサイト上での離職者数の情報提供期間の延長について通達(厚労省) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「オンライン事業所年金情報サービスの拡大」「資格確認書発行にかかる手続き」などの情報を掲載 [2025/01/23]
- 同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論(労政審の労働力需給制度部会) [2025/01/23]
- 派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え(厚労省) [2025/01/23]
- 経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す [2025/01/23]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「65歳超雇用推進助成金をご活用ください」などの情報を掲載 [2025/01/23]