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2010/12/22
来年度年金財源 鉄建機構から1.2兆円
国民に基礎年金を払うための来年度の財源が21日、決まりました。
国の負担分を3分の1から2分の1に引き上げたことで、新たに必要となる2兆5000億円分の財源について、国交省が所管する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金1兆5000億円のうち、1兆2000億円を充てることで合意しました。
ただ、この剰余金は来年度限りの財源にしかなりません。
野田財務相は「ぎりぎりの努力を積み重ねて、やっと(財源を)確保する見通しとなってきたが、(今後は)税制の抜本的改革を法律上やることによって財源を確保することが筋だと思う」と語ったということです。
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