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個人住民税特別徴収税額通知書　納税義務者用も電子的に送付可能に（令和6年1月～）

個人住民税（市町村民税・道府県民税）について、地方税ポータルシステム（eLTAX）では、平成28年度から個人住民税特別徴収税額通知書のうち、特別徴収義務者用について電子的に特別徴収義務者に送付することが可能となっています。
令和6年度以後は、地方税法等の関係法令の改正により、個人住民税特別徴収税額通知書のうち、納税義務者用についても、電子的に特別徴収義務者を介して納税義務者へ送付することが可能になります。
電子データは、パスワード付のZIPファイルになっており、納税義務者(従業員)自身で、内容を確認することになりますが、このZIPファイルは、AES－256方式というWindowsの標準のエクスプローラーでは解凍できないため、従業員によっては、電子データでの配布により、内容を確認できないケースも出てくる可能性もあります。

令和6年1月31日期限の給与支払報告書をeLTAXで提出する際に、納税義務者用の正本を紙での通知を希望するか、電子データでの通知を希望するかのいずれかを選択しなければなりません。
どちらを希望するか、自社の従業員の利便性も考慮し、検討していく必要があります。

この件について、地方税共同機構より経団連（日本経済団体連合会）などに周知依頼がされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜個人住民税（市町村民税・都道府県民税）に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子的送付に係る周知について（依頼）（地方税共同機構→経団連）＞
https://www.keidanren.or.jp/announce/2023/1211.html