コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/12
「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)
国税庁から、「令和6年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました(令和5年12月11日公表)。
この「源泉徴収のあらまし」は、令和5年9月8日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和6年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。
最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。
源泉所得税に関して、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続の見直しなどが実施されますが、大幅な改正はない印象です。
本編では、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、「退職所得の源泉徴収事務」、「公的年金等の源泉徴収事務」、「報酬・料金等の源泉徴収事務」なども取り上げられています。
「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて確認するようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2023/index.htm
« 個人住民税特別徴収税額通知書 納税義務者用も電子的に送付可能に(令和6年1月~) | 事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成(厚労省) »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]