コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/19
官報 紙からデジタルに(官報をデジタル化する法律を公布)
「官報の発行に関する法律」及び「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、令和5年12月初旬に成立し、同年12月13日に公布されました(一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日から施行)。
こられの法律について、内閣府からお知らせがありました。
その施行によって、従来、紙の印刷物として発行されてきた官報が電子化されることになります。
施行時期は、遅くても令和7年6月頃まで。
内閣府では、システム改修を進め、令和7年春ごろまでに施行することを目指しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<官報の発行に関する法律、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の成立・公布について>
https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/index.html
« 令和5年11月3日に実施した特別労働相談 1日で509件の相談が寄せられる(厚労省) | 動画「年金請求書(遺族基礎年金)の記載方法について」を掲載(日本年金機構) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]