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小規模企業共済制度、上乗せ利率0％継続―中小企業庁

　経済産業省・中小企業庁は、小規模企業の個人事業主や共同経営者が加入者となっている小規模企業共済制度の上乗せ支払い部分の「付加共済金」支給率について、2012年度も0％を継続することを決定しました。現行制度となった1996年から16年連続で0％となっており、繰越欠損金が8548億円（2011年度末）に上る共済財政の悪化が要因となっています。実務を担う中小企業基盤整備機構（中小機構）では、運用の進め方について見直しをしています。

　1965年に開始した小規模企業共済は、「経営者の退職金制度」と呼ばれ、経営者が事業をやめた場合や退職した場合に備えて資金を積み立てておく制度で、契約者数は約121万人です。小規模事業者の3割が加入者となっています。

　1996年からは掛け金に対して予定利率として利回りを保証する「基本共済金」と、運用益に応じて上乗せされる「付加共済金」の2階建て方式の制度となりました。この仕組みのうち、「2階」にあたる「付加」部分について利率0％が続くこととなっています。