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厚生年金基金、公的救済見送り　ＡＩＪ問題で民主部会

   ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、民主党の作業部会は、被害を受けた厚生年金基金について、公的資金による救済を行わない方針を固めました。
　資金運用は各基金の自己責任で行われており、その他の基金との間で不公平感が生まれると判断しました。
　近くまとめる中間整理案に盛り込む方針です。今回の問題では、ＡＩＪ側が長期間にわたって運用成績を改ざんし、顧客の基金側に正確な情報が伝わらなかったため、厚生年金基金側から「自己責任の前提が成り立っていない」などとして救済を求める声が出ていました。
　民主党は、厚生年金基金の４割近くが公的年金である厚生年金で積み立て不足を抱えている問題には、解散を決める条件（加入員数の４分の３以上の同意など）の緩和などで対応する方針です。