2024/01/30
令和5年平均 有効求人倍率は1.31倍(2年連続改善) 完全失業率は2.6%(前年と同水準)
令和6年1月30日、厚生労働省から、令和5年12月分及び令和5年分の一般職業紹介状況が公表されました。また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和5年分(年平均)について
・有効求人倍率
→「1.31倍」で、前年に比べて0.03ポイント上昇(2年連続で改善)
・完全失業率
→「2.6%」で、前年と同率(前年と同水準)
●令和5年12月分について
・有効求人倍率
→「1.27倍」で、前月に比べて0.01ポイント低下(2か月連続で悪化)
・完全失業率
→「2.4%」で、前月に比べ0.1ポイントの低下(2か月ぶりの改善)
有効求人倍率については、コロナ禍からの経済活動の回復に伴って、2年連続の改善となりましたが、昨年12月については2か月連続で悪化しており、改善の動きが鈍りつつあるとの見方もあります。完全失業率については、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い会社都合の離職が減った一方で、より良い仕事を求める自己都合の離職が増加し、同水準で推移しているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚労省:一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37525.html
<総務省:労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)12月分、10~12月期平均及び2023年(令和5年)平均>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000258.html
« 従業員とその家族、お客様を風しんから守るために風しん対策にご協力ください(厚労省) | 令和6年度の都道府県単位保険料率 神奈川県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]