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2024/02/01
令和6年通常国会における施政方針演説 物価高を上回る所得の実現にあらゆる手を尽くす
令和6年1月26日、第213回国会が召集されました。
毎年1回、1月中に召集される通常国会では、内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。
今国会における施政方針演説は、自民党の政策集団の政治資金の問題のこともあり、召集日には行われず、同年1月30日に行われました。
報道では、能登半島地震への対応、政治の刷新、憲法改正・皇位継承のことが話題になっています。
企業実務や社会保障に着目すると、経済について、物価高に負けない賃上げ、稼ぐ力の強化、資産運用立国のこと、社会について、包摂的な社会の実現(こども・子育て政策)、デジタル行財政改革のことなどが、演説されています。
今国会の会期は、令和6年6月23日までの150日間。
政治の信頼を回復し、効果的な政策を実現させてほしいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第213回 国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0130shiseihoshin.html
« 男女の賃金の差異の平均値を公表 女性の賃金は男性の賃金の69.5%(厚労省) | 派遣労働者の待遇決定方式 88.8%が労使協定方式(令和5年度の厚労省の集計結果) »
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