コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/02/01
男女の賃金の差異の平均値を公表 女性の賃金は男性の賃金の69.5%(厚労省)
令和6年1月30日に開催された「第67回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「男女の賃金の差異の情報公表状況」が示されました。
男女の賃金の差異の情報公表については、女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に対し、令和4年7月8日から義務付けられ、公表時期は各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後おおむね3ヶ月以内とされています。
この度、義務対象企業17,370社のうち、厚生労働省が把握した14,577社の公表数値の平均値(令和6年1月19日時点)が公表されました。
男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均値は、次のとおりとされています。
●全労働者→69.5%
●正規雇用労働者→75.2%
●非正規雇用労働者→80.2%
男女の賃金の差異の平均値の公表は初です。
「従業員301人以上の企業に勤める女性の平均賃金は、男性の69.5%にとどまる」などとして、報道などでも話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<男女の賃金の差異の情報公表状況/第67回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(資料2)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001200619.pdf
« 令和6年4月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ(改正省令を官報に公布) | 令和6年通常国会における施政方針演説 物価高を上回る所得の実現にあらゆる手を尽くす »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]