コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/29
令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増(日商が周知チラシを公表)
日本商工会議所から、「交際費課税特例の周知チラシ(2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!)」が公表されました(令和6年3月28日公表)。
コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドの払拭が期待され、令和6年度税制改正により、交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の1人あたり5,000円から1万円に倍増されるということです。
このチラシでは、その改正の内容や企業がとるべき対応等が分かりやすく解説されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<交際費課税特例の周知チラシ(2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!)を公表>
https://www.jcci.or.jp/sme/tax-reform/2024/0328133000.html
« 「地域・職域連携のポータルサイト」を開設(厚労省) | 令和6年2月 有効求人倍率が低下(3か月ぶり)・完全失業率も悪化(7か月ぶり) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]