コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/04/17
競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG)
内閣府から、令和6年4月17日に開催された「第5回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。
今回の議題に、競業避止義務の明確化が含まれており、厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会などから資料が公表されています。
厚生労働省の提出資料では、競業避止義務に関する学説、厚生労働省における取組、競業避止義務に関する裁判例が紹介されています。
必要であれば、ご確認ください。
<第5回 働き方・人への投資ワーキング・グループ(令和6年4月17日開催)/資料>
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240417/human05_agenda.html
※厚労省の提出資料はこちらです。
資料1-1 競業避止義務の明確化について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240417/human05_0101.pdf
« 介護離職防止に向けた動画を作成(厚労省) | 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) »
記事一覧
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]
- 職種限定の労使合意がある労働者の配置転換 本人の同意がない限り違法(最高裁) [2024/04/30]
- 令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ(厚労省) [2024/04/30]
- 宿泊業・飲食サービス業版の勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2024/04/30]
- 経済産業税制総合Webページを公開(経産省) [2024/04/30]