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自民、一体改革対案骨子を了承　現行年金制度を維持、最低保障年金は撤回を

　自民党は２０１２年５月１５日、社会保障と税の一体改革関連法案の対案策定に向けた「社会保障制度に関する特命委員会」（委員長・野田毅税調会長）を党本部で開き、対案の骨子案を了承しました。

　骨子案は、年金や医療、介護、子育て、生活保護などに関して「自助」を基本理念としています。年金は保険料納付を基本とし、負担に見合った給付が原則の現行制度を維持します。具体的な法制上の措置については「社会保障制度改革国民会議」（仮称）を新設して検討します。

　民主党が掲げる全額税方式の最低保障年金制度や国民年金と会社員が加入する厚生年金、公務員の共済年金の一元化については、「非現実的な選択肢」として、撤回を求めました。

　自民党は対案について、早期衆院解散の確約を取れないまま政権側に丸のみされる展開を警戒し、法案化や国会提出の時期を慎重に判断する方針です。