コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/05/16
障害者の就職、最多の5.9万人 11年度ハローワーク経由
2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が5万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年度比12.2%増で、2年連続の過去最多となりました。
厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。
厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8%増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0%(同0.1ポイント増)となり、2年連続で上昇しました。解雇者数は1253人(同6.0%減)で、94年度の集計開始以来最も少ない人数です。
就職者の内訳は、身体障害者が2万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数が23.0%、就職者数が29.5%と大きく伸びました。
同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。
産業別では「医療・福祉」が全体の23.2%を占め、「製造業」15.6%、「卸売業・小売業」15.5%が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2%増加しました。
« 自民、一体改革対案骨子を了承 現行年金制度を維持、最低保障年金は撤回を | AIJ問題、有識者会議が厚生年金見直しで中間報告 1社への集中投資制限 »
記事一覧
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針(一般事業主行動計画の策定に関する内容)の改正案について意見募集(パブコメ) [2024/09/18]
- 100歳以上の高齢者の数 54年連続で過去最多を更新 令和6年は9万5,119人 女性が88% [2024/09/18]
- お祝い金禁止の実効性を確保するための方策など(募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止など)を盛り込んだ省令・指針の改正案 労政審の部会において諮問 [2024/09/18]
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)に関する説明会を全国47都道府県で開催(中小企業庁) [2024/09/18]
- 令和6年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の「29.3%」(総務省が敬老の日にちなんで公表) [2024/09/17]