コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/05/16
障害者の就職、最多の5.9万人 11年度ハローワーク経由
2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が5万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年度比12.2%増で、2年連続の過去最多となりました。
厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。
厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8%増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0%(同0.1ポイント増)となり、2年連続で上昇しました。解雇者数は1253人(同6.0%減)で、94年度の集計開始以来最も少ない人数です。
就職者の内訳は、身体障害者が2万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数が23.0%、就職者数が29.5%と大きく伸びました。
同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。
産業別では「医療・福祉」が全体の23.2%を占め、「製造業」15.6%、「卸売業・小売業」15.5%が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2%増加しました。
« 自民、一体改革対案骨子を了承 現行年金制度を維持、最低保障年金は撤回を | AIJ問題、有識者会議が厚生年金見直しで中間報告 1社への集中投資制限 »
記事一覧
- 令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 [2026/01/21]
- 「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表(経団連) [2026/01/21]
- 同一労働同一賃金ガイドラインの改正案(令和8年10月1日適用予定)などについて意見募集(パブコメ) [2026/01/21]
- いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案(令和8年10月1日適用予定)などを提示(労政審の雇用環境・均等分科会) [2026/01/21]
- 治療と就業の両立支援指針の案などを提示(労政審の安全衛生分科会) [2026/01/21]