2024/04/30
令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
令和6年4月30日、厚生労働省から、令和6年3月分及び令和5年度分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和5年度分(年度平均)について
・有効求人倍率
→「1.29倍」で、前年度に比べて0.02ポイント低下(3年度ぶりに低下)
・完全失業率
→「2.6%」で、前年度と同率
令和5年度分の有効求人倍率の低下については、原材料費や光熱費の高騰により、建設業や製造業で求人を減らす動きが続いていることが影響したなどと分析されています。
●令和6年3月分について
・有効求人倍率
→「1.28倍」で、前月に比べて0.02ポイント上昇(16か月ぶりの上昇)
・完全失業率
→「2.6%」で、前月と同率
令和6年3月分の有効求人倍率の上昇については、賃上げの機運の高まりなどにより、転職を希望する人が減ったことが影響しているなどと分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚労省:一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39833.html
<総務省:労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)3月分、1~3月期平均及び2023年度(令和5年度)平均>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000262.html
« 職種限定の労使合意がある労働者の配置転換 本人の同意がない限り違法(最高裁) | 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]