コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/05
毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報 実質賃金0.7%減 25か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報」が公表されました(令和6年6月5日公表)。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.1%増の29万6,884円となり、28か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.7%の減少となりました。実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、25か月連続となり、これで、前年同月比でマイナスが続く期間は、比較可能な1991年以降で過去最長を更新しました。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか?今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404p/2404p.html
« 過労死等防止対策大綱 3回目の改定に向け改定案を提示(厚労省の協議会) | 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和6年の高年齢者雇用状況等報告・障害者雇用状況報告に関する情報などを掲載 »
記事一覧
- 日本年金機構からシステムメンテナンスのお知らせ 令和7年2月24日(月曜)17時から数時間 一部のサービスを停止 [2025/02/18]
- 全国父子手帳コーナーを更新(イクメンプロジェクト) [2025/02/18]
- 「特別休暇制度導入事例集2024」などを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/02/18]
- デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について議論(働き方・人への投資ワーキング・グループ) [2025/02/17]
- 日本年金機構の令和7年度計画(案)を提示 重点取組施策は「業務処理のオンライン化の推進」など(社保審の年金事業管理部会) [2025/02/17]