2024/06/07
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどが決定
医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月5日の参議院本会議で可決・成立しました。
この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設するものです。
この改正法には、企業実務に影響を及ぼすものも盛り込まれており、たとえば、次のようなものがあります。
●両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する(雇用保険法等の改正:施行期日は令和7年4月1日)。
●医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用(子ども・子育て支援金)を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法等を定める(医療保険各法等の改正:施行期日は令和8年4月1日)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付):本会議投票結果:参議院>
https://www.sangiin.go.jp/japanese/touhyoulist/213/213-0605-v002.htm
<議案名「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報:衆議院>
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB876.htm
法案の内容はこちらです(この案のとおりに成立)。
<子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案>
・概要:
・法律案要綱:
・法律案新旧対照条文:
« 令和5年の出生数約73万人・合計特殊出生率1.20 いずれも8年連続低下で過去最低の水準 | 受動喫煙防止対策助成金についてお知らせ(厚労省) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]