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障害者雇用率、２．０％に　５０人以上の企業に義務づけ、来年４月から適用

  小宮山洋子厚生労働相は23日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を０・２ポイント引き上げて２・０％とする案を諮問しました。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、２０１３年度から新しい雇用率が適用される予定です。
　厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求めます。
　障害者雇用促進法は、民間企業などに障害者を一定割合以上雇用するよう義務付けています。バリアフリー化や行政の就労支援が進んだことなどを受け、仕事を探す障害者は急増。11年度に新たにハローワークで職探しを始めた障害者数は14万８３５８人と、前年度に比べ11・８％増えました。
　しかし障害者の受け入れに必要な設備を整えるのが難しいことなどから、中小企業を中心に雇用率が伸び悩んでいます。実際に雇われている障害者の割合は昨年６月時点で１・65％と現行の法定雇用率（１・８％）を下回っています。