コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/02
令和6年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.33%」 昨年の水準を大きく上回る(厚労省)
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、令和6年の集計結果が公表されました(令和6年8月2日公表)。
集計対象は、妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社。
集計結果のポイントは次のとおりです。
●平均妥結額は17,415円。
・前年(11,245円)に比べ6,170円の増。
●現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は5.33%。
・前年(3.60%)に比べ1.73ポイントの増。
大企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ額・賃上げ率ともに、昨年を大きく上回っています。
なお、先に公表された連合(日本労働組合総連合会)の最終集計においても、賃上げ率が5.10%、賃上げ額が15,281円と、大幅に増加しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html
〔参考〕2024 春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?261
« 賃金不払に関する監督指導 令和5年の賃金不払事案の件数は21,349件(前年比818件増)(厚労省) | 障害者雇用助成金(障害者雇用納付金関係助成金)に係る説明動画を公表(高齢・障害・求職者雇用支援機構) »
記事一覧
- 労働基準関係法制研究会が議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など [2024/11/12]
- 日本年金機構ホームページのサイト構成を一部変更 [2024/11/12]
- 第2次石破内閣が発足 日本の未来を創り、日本の未来を守り抜き、日本創生を実現する [2024/11/12]
- 「女性の人権ホットライン」強化週間 令和6年度は11月13日~19日に実施(法務省) [2024/11/12]
- 「グッドキャリア企業アワード2024」の受賞企業を公表 取組事例も紹介(厚労省) [2024/11/11]