コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/02
令和6年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.33%」 昨年の水準を大きく上回る(厚労省)
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、令和6年の集計結果が公表されました(令和6年8月2日公表)。
集計対象は、妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社。
集計結果のポイントは次のとおりです。
●平均妥結額は17,415円。
・前年(11,245円)に比べ6,170円の増。
●現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は5.33%。
・前年(3.60%)に比べ1.73ポイントの増。
大企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ額・賃上げ率ともに、昨年を大きく上回っています。
なお、先に公表された連合(日本労働組合総連合会)の最終集計においても、賃上げ率が5.10%、賃上げ額が15,281円と、大幅に増加しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html
〔参考〕2024 春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?261
« 賃金不払に関する監督指導 令和5年の賃金不払事案の件数は21,349件(前年比818件増)(厚労省) | 障害者雇用助成金(障害者雇用納付金関係助成金)に係る説明動画を公表(高齢・障害・求職者雇用支援機構) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]