コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/15
11月は「下請取引適正化推進月間」です! 令和6年度のキャンペーン標語などを公表
中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和6年度のキャンペーン標語(「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」)などが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月は「下請取引適正化推進月間」です(令和6年10月9日)>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
« 「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊(高齢・障害・求職者雇用支援機構) | 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高(厚労省) »
記事一覧
- 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高(厚労省) [2024/10/15]
- 11月は「下請取引適正化推進月間」です! 令和6年度のキャンペーン標語などを公表 [2024/10/15]
- 「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊(高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2024/10/15]
- 「令和6年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定 [2024/10/11]
- 雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です(厚労省) [2024/10/11]