コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/15
11月は「下請取引適正化推進月間」です! 令和6年度のキャンペーン標語などを公表
中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和6年度のキャンペーン標語(「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」)などが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月は「下請取引適正化推進月間」です(令和6年10月9日)>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
« 「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊(高齢・障害・求職者雇用支援機構) | 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]