コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/30
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に(日本年金機構)
日本年金機構は、令和6年11月1日から、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用を開始するということです。
これに伴い、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部の省略が可能になるとのお知らせがありました(令和6年10月29日公表)。
対象となる範囲は、請求される方と配偶者との身分関係または請求される方と20歳以下の子との身分関係を確認する場合です。
日本年金機構において戸籍関係情報の情報連携の対象となる届書や添付が省略できる書類については、「情報連携を行う届書等一覧(PDF)」または各届書における案内において確認して欲しいとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年11月1日(金曜)から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略できます>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202410/1029.html
<情報連携を行う届書等一覧(PDF)>
https://www.nenkin.go.jp/service/mynumber/yoshiki.files/jouhourenkei.pdf
« 令和5年の自殺者の自殺の原因・動機 「経済・生活問題」が大幅に増加 物価高の影響か(令和6年版 自殺対策白書) | 11月はテレワーク月間です 令和6年度の取り組みなどを公表(厚労省など) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]