コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/30
11月はテレワーク月間です 令和6年度の取り組みなどを公表(厚労省など)
テレワーク月間実行委員会(内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、毎年11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしています。
厚生労働省では、その一環として、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施するということです。
また、令和6年11月25日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催するということです。
このイベントでは、輝くテレワーク賞などの受賞企業への表彰も行われます。
そのほか、テレワーク月間の趣旨・目的に賛同し、期間中にテレワークに取り組む個人・団体の募集も行われていますので、詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月はテレワーク月間です~テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います~(令和6年10月29日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44542.html
<令和6年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました~11月25日開催の「『働く、を変える』テレワークイベント」で地方創生担当大臣表彰、総務大臣表彰と併せて表彰式を実施~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44550.html
« 令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に(日本年金機構) | 「令和7年度 高年齢者活躍企業コンテスト」 募集を開始(厚労省) »
記事一覧
- 「働きがいのある職場づくりのために~エンゲージメント向上に向けた効果的な実践方法の検討~」セミナー アーカイブを公開(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/05/20]
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について 通達を公表(厚労省) [2025/05/20]
- 106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直しなどを盛り込んだ年金制度改正法案 国会に提出 [2025/05/19]
- 健康保険等の被扶養者の認定に関する通達の改正案について意見募集 19歳以上23歳未満の被扶養者(配偶者を除く)に係る認定基準を「150万円未満」へ(パブコメ) [2025/05/19]
- 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立(経産省・中小企業庁) [2025/05/19]