コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/05
雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です/リーフレットを公表(厚労省)
厚生労働省から「雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です」とのお知らせがあったことは、以前トピックスでもお伝えしておりましたが、この度、その専用ページが更新され、新たなリーフレットが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00002.html
公表されたリーフレットはこちらです。
<紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります(職業紹介事業者の皆さまへ)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001323000.pdf
<労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります(募集情報等提供事業者の皆さまへ)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001323001.pdf
« パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正(経産省) | 厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」な... »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]