コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/08
令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します(厚生労働省)
「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15%」から「最高10%」に引き下げられることになったことを覚えているでしょうか?
その施行期日(令和7年4月1日)が近づいてきたこともあり、この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」とのお知らせがありました(令和6年11月8日公表)。
当該支給率は、具体的には、次のように適用されます。
●60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日)が、
・令和7年3月31日以前の方……各月に支払われた賃金の15%(従来の支給率)を限度として支給
・令和7年4月1日以降の方……各月に支払われた賃金の10%(改正後の支給率)を限度として支給
この改正について、リーフレットも公表されていますので、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
« 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な意見を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) | 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(令和6年11月)(働き方・休み方改善ポータルサイト) »
記事一覧
- 令和7年春闘 連合が「2025春季生活闘争 まとめ」を公表 [2025/07/18]
- 「裁判例を見てみよう」に事例を追加〔令和7年7月〕(あかるい職場応援団) [2025/07/18]
- 中小企業の約7割が省エネなどの脱炭素に取り組むも「費用・コスト面の負担」が課題(日商の調査) [2025/07/18]
- 「大法人等の皆様!!電子申告義務化に対応できていますか?」国税庁がリーフレットを公表し確認を呼びかけ [2025/07/18]
- 暮らしの税情報(令和7年度版)を公表(国税庁) [2025/07/17]