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求職者支援制度での就職率、70％―厚生労働省

　非正規労働者など失業手当を受けられない求職者が生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を受講した人の就職率は、2011年10月の制度開始から2012年1月末で70％前後だったことが2012年6月28日、厚生労働省のまとめでわかりました。

　基礎的能力のみを習得する基礎コースが69.7％で、実践的能力も含め習得する実践コースは71.8％です。厚労省は当初目標を基礎コースで60％、実践的能力で70％としており、いずれも目標を上回りました。就職先にはアルバイトなどの短期雇用も含まれているため、安定した長期雇用に結びついているかどうかは不明です。

　一方、利用者数は制度開始から今年3月末で5万800人と、当初予定の15万人を大きく下回りました。求職者支援制度は働ける世代が生活保護を受給する前の「安全網」となる役割を期待されているが、活用上の課題も明らかになりました。

　利用者を年齢別にみると、25～29歳が最も多く15.7％で、35～39歳（14.7％）、30～34歳（14.5％）と続いています。訓練施設で開設された講座を分野別にみると、基礎コースが27.4％で、介護（18.8％）、営業・販売・事務（15.2％）、情報通信（10.6％）が上位を占めました。