コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/08/09
公務員退職手当、26年7月までに13%減額
政府は7日、国家公務員の退職手当を約15%減らす基本方針を閣議決定しました。来年1月から平成26年7月まで3段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より一人当たり約400万円高い現状を是正します。
基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や、地方公務員にも同様の減額を求めます。
国家公務員の退職金は、月給や勤続年数に応じた基準額に民間と均衡させるための「調整率」を掛け合わせて算定されています。今回の見直しでは、民間の方が高かった16年から維持していた4%増の調整率を、25年の1月と10月、26年7月に各5~6ポイント下げて13%減まで圧縮するとしています。
一方で、天下り斡旋(あっせん)禁止で増えた高年齢層の退職を促して総人件費を抑えるため、早期退職者の割増制度は拡充します。対象を「50歳以上」から「45歳以上」に広げたうえで、定年より早く退職する場合、1年につき退職金を最大で3%(現行2%)割り増すとしています。
これらにより、平均退職手当が約2700万円から約2300万円に下がることになります。政府は、こうした方針を盛り込んだ関連法案をまとめ、できるだけ早く成立させたいとしています。
« 日経平均、続伸で始まる 上げ幅100円超、8900円上回る | 奈良・大和高田ハローワークで6人の個人情報文書紛失 »
記事一覧
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]
- 令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 [2024/04/30]