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共通番号制度、推進本部設置へ、政府が法案化へ検討会

　政府は２４日、内閣改造後初めて、国民一人一人に番号を付与し、納税や年金情報などを一元管理する共通番号制度の実務検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認しました。

　この日の検討会では、個人情報保護と情報システムの制度設計を議論する２つのワーキンググループを設置し、５月中に制度設計の詳細を詰め、６月に大綱をまとめていく日程を決めています。
　また、制度導入に向けて国民の理解を得るため「番号制度創設推進本部」も新設し、２０１２年度までの２年間をかけて全国の各都道府県でシンポジウムを開いていく方針です。

　検討会は昨年１２月にも、番号制度の利用範囲について、当面は税や年金、医療、介護などに使う「米国型」から始めるとの中間まとめを発表しています。

　共通番号制度は、徴税面では所得の把握が正確にできるのが最大のメリットで、低所得者層にも広く税負担が生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てを行っていくことで公平性の確保をめざすことになります。