厚生労働省は２４日、２００９年度における厚生年金保険と国民年金の事業概要に関する報告『平成２１年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について』を発表しました。
それによると、公的年金の受給者数は０９年度末でのべ５９８８万人、前年度末に比べ２４５万人（４．３％増）となり過去最多であることがわかりました。
重複を除いた年金の実質的な受給者数が３７０３万人と前年度と比べ３．１％増える一方で、支え手である加入者数は６８７４万人となり、６２万人（０・９％）減少しています。
現役１．８人で受給者１人を支える構図で、安定的な年金制度の基盤が揺らいでいることが浮き彫りとなりました。
公的年金の総額は０９年度末現在で５０兆３０００億円（前年度比２.８％増）と、初めて５０兆円を突破し、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合が１割を超えることとなりました。
政府は６月めどに税と社会保障の一体改革案を取りまとめる方針です。
年金制度改革を巡っては、与謝野馨経済財政担当相が、原則６５歳の年金の支給開始年齢の引き上げに言及するなど、給付削減についても課題になりつつあります。