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被災地、失業手当終了も就職は２割弱

　東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年９月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の２割弱にとどまっていることがわかりました。終了時点で就職活動をしていない人も約１割いるということです。被災地の有効求人倍率は全国平均よりも高く推移しているが、求人と求職のミスマッチが就職率の低さにつながっています。

　厚生労働省は大震災に伴う失業者の生活を支えるため、雇用保険の給付期間を最大210日間延長していましたが、９月末で延長措置を打ち切りました。それまでに関連する給付を受けた人は計２万7299人。このうち給付の終了時点で就職した人は4783人にとどまり、3659人が就職活動をしていませんでした。

　制度の終了によって、失業手当の受給日数が残っているのに給付を打ち切られた人は３県合計で約３千人います。

　岩手・宮城・福島の３県の10月の有効求人倍率は、それぞれ0.85倍、1.09倍、1.03倍と、いずれも全国平均の0.80倍を上回っています。復興需要を背景に求人が多い建設業では未経験者の就職が難しい半面、求職者が多い事務作業の求人は少ない傾向がみられます。