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障害者雇用が不十分な６都県教委に厚労省が勧告

　厚生労働省は2月２７日、障害者の法定雇用率を達成していないなどとして、東京や新潟など６つの都県の教育委員会に対して、障害者を積極的に雇用するよう勧告しました。「障害者雇用促進法」では都道府県の教育委員会に対して、公立の小中高校の教員や事務職員、それに教育委員会の職員のうち、２％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。厚生労働省の一昨年の6月時点の調査では、2％を下回ったところが３１都道県ありました。
　２０１２年１２月時点の6都県教委の障害者雇用率は岩手１．７９％、福島１．８９％、東京１．６９％、新潟１．６１％、滋賀１．９０％、鳥取１．６２％でした。雇用率を下回っている場合、２年間で達成できるよう採用計画を作ることになっていますが、厚生労働省は計画の１年目で目標の半数未満しか採用できていない6つの都県の教育委員会に対して、積極的に雇用するよう勧告しました。

　厚生労働省は「雇用率は２０１３年4月からさらに引き上げられることになっており、事務職で採用を進めるなどして率先して達成して欲しい」としています。