労働政策審議会は1日、厚生労働大臣の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱」のとりまとめについて、「おおむね妥当」と答申しました。
雇用保険を受給できない求職者向けのセーフティネットとして「求職者支援制度」を創設、主な柱は、以下のようになっています。
(1)求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保
(2)訓練期間中の生活を支援するための給付の支給
(3)訓練受講者に対するきめ細やかな就職支援
答申を踏まえ、厚生労働省は法律案を作成し、今期通常国会
に提出する予定です。
コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/02/08
労政審、「求職者支援制度」関連の法律案要綱を答申
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