労働政策審議会は1日、厚生労働大臣の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱」のとりまとめについて、「おおむね妥当」と答申しました。
雇用保険を受給できない求職者向けのセーフティネットとして「求職者支援制度」を創設、主な柱は、以下のようになっています。
(1)求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保
(2)訓練期間中の生活を支援するための給付の支給
(3)訓練受講者に対するきめ細やかな就職支援
答申を踏まえ、厚生労働省は法律案を作成し、今期通常国会
に提出する予定です。
コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/02/08
労政審、「求職者支援制度」関連の法律案要綱を答申
« 年金一元化に与謝野氏「共通番号制が定着してから」 | OKI子会社の社員の自殺 労災認定 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]