与謝野馨経済財政相は７日の衆院予算委員会で、年金制度の一元化について、「最低条件として、番号制度を導入、定着した時点なら議論は可能」と述べました。
菅政権が２０１５年導入を目指している共通番号制度が定着するまで、議論を先送りする考えを示したものです。民主党の小川淳也氏の質問への答弁です。 民主党の新年金制度案は、現在の国民年金、厚生年金、共済組合の３つの年金制度をひとまとめにした上で、職業に関わらず同じ所得なら同じ保険料を納め、同じ額を受け取ることが柱です。
しかし、自営業者の所得を正確に把握することは難しく、給与から天引きされるサラリーマンとの不公平が指摘されています。税と社会保障の共通番号を全国民に割り振ることで問題の解消を図るところですが、所得の過少申告のチェックは難しいとされています。 税方式と保険料を充てる現状の方式のどちらが妥当かについては「公平性や制度の効率的な運用などの観点から考えなければいけない」と述べるに留めました。
２日の衆院予算委で、菅直人首相は一元化については「大変難しい問題を抱えている」と撤回を示唆していました。