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赤字見通しの日本郵便、非正規社員２千人削減へ

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、３月末で契約が切れる非正規社員の一部を対象に、契約を更新しない
「雇い止め」を実施することが１２日、明らかになりました。約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす見通しです。面談で非正規社員から希望退職を募り始めており、早い人で、２月下旬にも契約打ち切りを通告するようです。
　２０１１年３月期に１０５０億円の営業損失を計上しており、ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいます。
　また、１２年度は黒字化を目指しており、経費の７割を占める人件費の圧縮、１２年度の新卒者採用の中止、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用、トラック便を減らすなど物流の効率化で、営業利益の黒字化を図る方針です。