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ソニー、エレクトロニクス事業不振で全役員の賞与全額返上　

　ソニーは５月１日、執行役と業務執行役員の全役員と、主力のエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の役員の計約40人が賞与を全額返上することを決めました。執行役の全額返上は２年連続で、業務執行役員とグループ会社役員がともに賞与を全額返上するのは1946年の創業以来初めてとなります。

　賞与を返上する結果、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸は半減、執行役は40％、業務執行役員は35～40％減となります。

　同社は、最終損益の黒字化とエレクトロニクス事業の黒字化を公約していましたが、2013年３月期の最終損益は黒字転換したものの、エレクトロニクス事業は黒字転換を果たせなかったのが確実。黒字転換のため１万人の人員削減や工場閉鎖など従業員にも大きな負担を求めてきたことから、責任を取る形で平井社長自ら返上を提案し、社外取締役で構成する報酬委員会で了承されました。