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2011/02/15
2011年度の正社員の賃金改善見込み「ある」が37.5%―帝国データ調査
帝国データバンクが3日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2011年度の正社員の賃金改善見込みについて、「ある」と回答した企業は37.5%で、前回調査(10年度見込み)の31.8%と比べ5.7ポイント改善しました。
一方、「ない(見込み)」と回答した企業は同35. 8%(3,942社)となり、賃金動向は厳しいながらも2年連続で改善すると見込まれています。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」31.2%、「賞与(一時金)」21.0%となり、前回と比べそれぞれ、4.0ポイント、4.4ポイント上昇しました。リーマン・ショック後の世界同時不況による景気後退の中で、2009年度見込みはベースアップ、賞与(一時金)ともに大幅な下落を示しました。
2011 年度はベースアップ、賞与(一時金)とも2年連続で前年度見込みより増加する見込みですが、2008年度見込みと比較すると、ベアが依然として大きく下回っています。成果主義の導入等によって、賃金は賞与(一時金)が先行して改善する状況にあることがうかがえます。
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