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生活保護法改正案など衆院委員会で可決　今国会で成立見込み

　衆議院の厚生労働委員会で５月31日、生活保護受給者の就労支援や罰金を強化するなど不正受給対策を盛り込んだ生活保護法改正案を、一部修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決しました。同時に生活困窮者向けの自立支援法案も、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数で可決しました。

　また、子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決定しました。
　さらに、与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まりました。

　これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今国会で成立する見通しです。