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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2013/06/07

幼児教育無償化を検討 第2子は半額、第3子は免除の方針


 6月6日、政府・与党は幼児教育の無償化に関する連絡会議において、3~5歳児の幼稚園の保育料を、第2子は半額、第3子以降は無償化することで一致しました。

 対象となるのは、幼稚園から小学校3年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第3子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第2子は半額とし、2014年度から実施する方針です。現行制度とは異なり、所得制限は設けていません。

 今回の措置により対象となるのは約30万人で、予算規模は300億円にのぼる見通しです。