コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/07/04
11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に
厚生労働省が7月3日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比5.1%増の7兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は8兆2253億円となりました。
65歳以上の高齢者(第1号被保険者)1人当たりの給付費は、同2.8%増の25万6000円で、過去最高を4年連続で更新しました。
また、介護が必要だと認定された人は同4.8%増の531万人。65歳以上の1号被保険者に占める認定者の割合は17.3%で、前年度より0.4ポイント上昇しています。
介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。
« 平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況(厚労省発表) | 5月の所定内給与0.2%減、12カ月連続減少 »
記事一覧
- 働き方改革推進支援助成金 各コースの令和8年度の申請受付開始 [2026/04/13]
- 令和7年の介護職員の賃金 月額31.4万円 全産業平均は月額39.6万円(厚労省) [2026/04/13]
- 改正入管法への対応などのための雇用保険資格取得・喪失届などの見直しを盛り込んだ雇用則の一部改正案について意見募集(パブコメ) [2026/04/13]
- 「DX銘柄2026」「DX注目企業2026」「DXプラチナ企業2026-2028」を選定(経産省) [2026/04/13]
- 被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください(令和8年4月)(日本年金機構) [2026/04/13]