2011/02/18
厚労省、Smart Life Project(スマート ライフ プロジェクト)を開始
厚生労働省は2月17日、より多くの国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的として、「Smart Life Project」を開始することを発表しました。
これは、趣旨に賛同する企業・団体に、その社員や職員の健康意識向上につながる啓発活動を行ってもらい、また企業活動を通じて、より多くの人々の健康づくりの意識を高め、行動を変えるよう働きかけてもらうことにより、国民の生活習慣の改善、ひいては健康寿命を延ばすことを目的としたものです。
賛同企業・団体の登録は2月17日(木)から受付開始となっています。
1 背景と経緯
世界有数の長寿国となったわが国が、今後めざすべき方向は、単なる長寿ではなく「健康寿命(=日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間)」を延ばすことにある。
厚生労働省は、政策の重点を予防へと移し、国民の健康寿命を延ばすため、「健康日本21」*)の傘下事業として、主に生活習慣病の予防を目的とした「すこやか生活習慣国民運動」を平成20年度から実施し、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」を推進してきた。
2 「Smart Life Project」の概要(資料1、2)
平成20年度から実施してきた、「すこやか生活習慣国民運動」を更に普及、発展させるため、 幅広い企業連携を主体とした取り組みを、「Smart Life Project」として立ち上げる。
この中で、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」の取り組みを推進するために、各分野の中で取り組みやすい象徴的な3つのアクションを設定し、そのネーミングとロゴを作成した。今後、企業・団体と連携しながら、統一したメッセージを発信していく。
3 具体的な取り組み
(1)公式WEBサイトの開設(資料3)
公式WEBサイトで、連携企業・団体の登録やロゴ、啓発ポスター、ダウンロードツールの提供および「Smart Life Project」に関する各種情報を提供。
【開設日】平成23年2月17日
【URL】http://www.smartlife.go.jp
(2)ロゴマークの活用促進(資料4)
連携企業・団体において、社内啓発や企業活動を通じた生活者への啓発活動のために、ロゴマークを活用。
(3)啓発用ポスターの活用促進(資料5)
連携企業・団体において、社員向けの啓発のために、タレントの長谷川理恵さんを起用した社内掲出用ポスターを活用。
(4)「Smart Life Project Week(スマート ライフ プロジェクト ウィーク)」の実施
企業・団体、エリア、メディアと連携し、「Smart Life Project」を啓発するための各種イベント、キャンペーン、 媒体掲出、WEB発信等を集中的に展開する「Smart Life Project Week」を開催。
【期 間】平成23年3月7日(月)~27日(日)※予定
【主 催】厚生労働省
【エリア】大手町・丸の内・有楽町エリアを中心とする都内各所
※詳細は、別途ご案内します。
(5)連携企業・団体の登録(資料6)
平成23年2月17日(木)から、連携企業・団体の登録を開始。
公式WEBサイトで参加登録応募用紙をダウンロードし、記入・資料添付のうえ、事務局へ郵送。
【送付先】〒104-8691 郵便事業株式会社晴海支店 私書箱516号
「すこやか生活習慣国民運動推進室 Smart Life Project事務局」
*)「健康日本21」
厚生労働省が平成12年度から実施している国民健康づくり運動。
従来の疾病予防の中心であった「二次予防」(健康診査等による早期発見・早期治療)や「三次予防」(疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ること)に留まることなく、「一次予防」(生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること)に重点を置いた対策を強力に推進して、壮年期死亡の減少及び健康寿命の延伸等を図っていくことを目的としている。
« 主婦の年金未納救済、総務省「不公平だ」 | 介護サービス施設・事業所調査結果の概況 »
記事一覧
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]
- 職場における熱中症対策の強化を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 官報に公布 [2025/04/15]
- 政労会見 16年ぶりに開催(連合・首相官邸) [2025/04/15]
- 日本の総人口は14年連続の減少 日本人人口は減少幅が13年連続で拡大 65歳以上人口の割合は29.3%と過去最高(令和6年10月の人口推計) [2025/04/15]