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主婦の年金未納救済、総務省「不公平だ」

年金保険料が未納になっている専業主婦を特例で救済し始めた厚生労働省の措置に、総務省の年金業務監視委員会が「法的に問題がある」と是正を求めました。

これに対し厚労省側は17日、「必要な措置だった」と反論しています。

専業主婦が夫の転職などに伴って年金資格の変更届を忘れると、国民年金の保険料を納めていないことになります。

その対象者は100万人に上る可能性があり、無年金者の急増につながります。

厚労省は未納の直近２年分の保険料を納めれば、未納期間を納付したとみなすことにし、１月から救済に乗り出しました。

ところが厚労省の年金行政を評価する監視委は16日、委員長である弁護士の郷原信郎名城大教授らが「正直に届け出た人の年金は減額され、放置していた人が救済されるのは不公平だ」と指摘しています。

厚労省の年金記録回復委員会に対しても、「救済特例を議論した回復委は業務を逸脱している」と批判しています。

これに対し、回復委は17日の会合で「救済特例は長妻昭前厚労相から諮問を受けた事項」との認識でおおむね一致、同委で議論すべき内容だったとの見解を示して反論しています。

監視委は月内に有識者や回復委員会から聞き取りし、必要なら総務相に「意見」を提出するとしています。

総務相は行政評価の観点から厚労省に対し是正を求めることができます。

厚労省は、もともと年金業務の現場で把握できた問題だったため、国の責任で救済すべきだとの立場をとっています。